12月8日、日本高野連特待生問題研究委員会西岡宏堂委員長は、正式な基準を制定して特待生制度を2012年度以降も継続する考えを示唆(現在は条件付で認めていて2011年が試行3年間の最終年)。決定時期の前倒しの背景には以前としてガイドライン(努力目標)を守らない高校が現存するためか。
【2010.7.10】[高校野球私学特待生問題、新聞報道より]日本高野連は、特待生問題の私学検討部会を開催し、5月に実施した特待生採用校の実態調査の結果を発表した。学校名、都道府県別人数非公表。(秋田県の高野連加盟私学は2校)それによると、各学年5人以下が望ましいとしたガイドライン(平成19年10月高校野球特待生問題有識者会議答申:座長堀田力氏)を越えて ・6人以上だった学校→51校(昨年実績91校)、うち10人以上採用した学校13校(2年連続10人以上採用校6校)。特待生問題研究委員会西岡宏堂委員長は、「ガイドラインに則した学校と6人以上を採用した学校との間で不公平感がある」として、再来年に予定していた基準策定を来年の実態調査後に前倒しするとの意向を示した。奥島孝康日本高野連会長は「こういう状況を放置してはいけない」としており、専大北上問題が無にならないよう善処を求めたい。ただ、識者は何年も何年も前から指摘しています。